20年ぶりのインフレ社会をどう活かすか? 株価の推移編
少し空いてしまいましたが、前回の続きです。
■今、なぜインフレは起きているのか
結論から言うと、日銀と安倍政権の打ち出した「柔軟な金融政策」（アベノミクス）が理由です。
細かいことを書くときりがないので、乱暴にまとめると、今までやらなかったことも含めて、あらゆる市場にお金をジャブジャブにして、インフレを起こすということを決めたということです。
黒田東彦日本銀行総裁が実施したのが量的・質的金融緩和（いわゆる異次元緩和）です。内容は以下の通りです。
・ マネタリーベース・コントロールの採用
金融市場調節の操作目標、それまでの金利からマネタリーベースに変更。
年間約60〜70兆円相ペースで増加 マネタリーベース（2012年 138兆円）、2014年（平成26年）末に270兆円
・長期国債買入れの拡大と年限長期化
長期国債の保有残高が年間約50兆円 増加するよう買入れ
長期国債の保有額（2012年＜平成24年＞末実績：89兆円）、2014年（平成26年）末に190兆円
・ETF、J-REITの買入れの拡大
ETFおよびJ-REITの保有残高、それぞれ年間約1兆円、年間約300億円ペースで増加買入れ
ETFおよびJ-REITの保有額 2012年 1.5兆円、11兆円 2014年 3.5兆円 0.17兆円
・「量的・質的金融緩和」の継続
2％の「物価安定の目標」の目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続
横這い、または下げ続けていた日経平均は、2012年の10月頃から上がり始めていますね。これは民主党が衆院を解散した前月です。
当時10月の時点で野田首相が解散するのではないかという話は既に出ていて、民主党政権と真逆の政権を上げていた自民党に政権が変わった場合の景気浮揚策が期待され先回りの買いが入っていました。
（簡単にいうと、企業寄りの施策をとるのが自民党、消費者、労働者向けの施策をとるのが民主党です。）
ここ数年の株価の上げは、そもそも、自民党政権になったら企業向けの施策が取られて株価は回復したということです。（円安誘導も含まれています）
ここからさらに良い意味で追い打ちをかけたのが上記の日銀の施策です
これは今まで日銀が禁じ手としていた内容を気にせずにやったという点で市場インパクトは絶大でした。
まず一回目が2013/4/4です。その時の発表時のチャートがこちらです
金融緩和 黒田バズーカー1 前日比272.34円高 12,634.54円
次に2014/10/31
金融緩和 黒田バズーカー2 前日比755.56円高 16,413.76円
どちらも、予想していなかったサプライズ発表でした。市場は驚きと好感を持って発表を受け入れたのです。
（どちらも発表があってから先物を買っても利食いでした、三回目があるなら、しっかり利益にしたいモノです。）
とまあ、日本がインフレになっているのは、安倍政権もとい自民党の政策と日銀の金融緩和が理由です。株価はあがり、税金もあがり、物価も上がっているわけです。
次回は、インフレでどうやって儲けるかことができるかについて、過去のデータを元に書いてみたいと思います。
