ジャップは金の木
こんにちわ、昼休みの時間がヘッテル マネー・ヘッタ・チャンです。
株式市場の取引時間拡大のため、昼休みが今での１時間から３０分になってしまいました
ランチのお店までの時間を考えると実質２０分くらいしかなくちょっと遠い美味しいお店に行けないのが本当に残念です
さて、そんなランチ難民のヘッタ・チャンですが、「毒舌マッチポンプちゃんのマネーのカラクリ物語」を更新しました
今回のタイトルはジャップは金の木！
ＴＰＰで今後起こるかもしれない事案のひとつを妄想力を振り絞ってみました。
ＴＰＰはマスコミやテレビが農業問題の方向に問題をミスリーディングしていますが、実際は今回のモノガタリのように、農業以外にも雇用や法律、金融など多岐にわたる事案を一括して決めかねない超重要事案です
強かなアメリカとそのバックにある強欲な企業の戦略をしっかりと把握しておかずに、国家としての決定を間違えるとと取り返しの付かないことになり得ると思っています
ちなみに今回のモノガタリは「恐るべきＴＰＰの正体 アメリカの陰謀を暴く
普段と比べ、かなり抜粋部分が長いですが、ぜひ読んでみて下さい
それにしても情報過多の昨今は、常にアンテナを高くしていないとこういった他国で起こった事例を教訓と出来ないのが本当に怖いですね
政治家さんやマスメディアさんはまずはこの「恐るべきＴＰＰの正体 アメリカの陰謀を暴く
って、スポンサーさんの不利な情報だから、知ってて書いてないだけか！しっつれいしました。
参考にした一説
106 遺伝子組み換え種子を世界に売りまくるモンサント
ＴＰＰの裏には、農地売買に関する規制を取り除くというアメリカの意向も織り込まれている。その意味でも、農業をめぐるＴＰＰの議論は、その全体像が一向に明らかにされないままである。しかし、ウィキリークスによって流出している交渉参加国間の非公開の文書を分析すれば、アメリカの金融機関が食糧危機を利用し、新たな投機ビジネスに道筋をつけようと暗躍している状況を容易に想像することができる。
２０１０年12月、ブッシュ政権時代にアメリカ政府は米国産遺伝子組み換えトウモロコシのヨーロッパヘの輸出を確保するため、フランス政府に対し強力な圧力をかけていたことが、ウィキリークスに掲載されたアメリカの外交公電によって判明したが、その背景には、２００７年、アメリカのモンサントが開発した遺伝子組み換えトウモロコシの種子の輸出に対し、フランス政府が輸入禁止措置を講じたことが挙げられる。フランスのみならずイタリアやオーストリアもこの勤きに同調し始め、欧州市場においてモンサントの種子が排除される可能性が出てきたのである。モンサントというのは、アメリカのセントルイスに本社を置く多国籍バイオ化学メーカーで、遺伝子組み換え種子の世界シェア90％、２００８年の売上高１１０億ドルの大企業である。
フランス政府の言い分は、「モンサントの遺伝子組み換え種子は人体への悪影響が懸念される」というもので、マウスを使った動物実験でさまざまな健康被害がもたらされることが明らかになっていた。こうした調査報告に対し危機感を覚えたモンサントは、ブッシュ政権に対する政治的な介入を通じてフランスの決定を覆すよう働きかけを強めたのである。
ブッシュ政権からオバマ政権に代わった後も、モンサントをはじめアメリカの遺伝子組み換え種子メーカーが、海外市場へ向けてアメリカ政府の後押しを求めていることは、それらメーカーから出された米通商代表部への要望書を見れば一目瞭然だ。
実は、米国務省は海外経済援助の一環としてモンサントの遺伝子組み換え種子をアフリカや中東の国々に無償提供している。当初は無償であるが、２、３年後からは有償になる。米国務省においてこうした海外援助を担当する科学顧問のニーナ・フェドロフ氏はオーストラリアやインドなどを回り、アメリカの遺伝子組み換え種子の安全性をＰＲしている。
問題は、そうした遺伝子組み換え種子を開発したモンサントの顧問弁護士であったマイケル・テーラー氏が食品医薬品局長として、アメリカ政府の政策中枢部に入っていることである。食品医薬品局では７年の時間をかけ、遺伝子組み換え種子の安全性についてさまざまな検討を加えた。その間、４万４０００件を超える内部分析資料が作成され、遺伝子組み換え種子の安全性が確認されたと報告されている。
しかし、ウィキリークスによる内部流出文書によれば、これらの内部メモがことごとく摸造されたもので、実際にはアレルギーを引き起こし、健康上に大きな問題があることが確認されていながら、意図的にそうした情報が隠蔽されていたことが判明したのだ。内部告発がなければ、こうした情報は間に葬り去られた可能性が高い。
さらにいえば、アメリカの農務長官トマス・グィルサック氏はアイオワ州の州知事を務めていた人物であるが、モンサントが開発し販売している除草剤「ラウンドアップ」やラウンドアップに耐性をもつ作物「ラウンドアップ・レディー」を州内に広める役割を果たしたことで知られる。
実は、アイオワ州ではこうした化学薬品の影響で、さまざまな健康被害や環境悪化が深刻化したにもかかわらず、グィルサック知事はなんら有効な対策を講じなかったとして、非難が集中したことがあった。そのような経緯があることを無視し、オバマ大統領はヴィルサック氏を農務長官に指名、モンサントの関発した遺伝子組み換え種子や関連する化学肥料、除草剤等を世界に広める旗振り役を演じさせているのである。
こうしたたぐいのアメリカの農業関連商品を日本市場に広めることも、ＴＰＰに織り込まれたアメリカの狙いといえよう。驚くべきことに、モンサントと「ラウンドアップ」をめぐり業務提携をしているのが住友化学株式会社である。
住友化学は2010年10月20目、「農作物保護（雑草防除）分野におけるモンサント社との長期的協力関係について」と題するプレス・リリースを発表した。両社が協力し、モンサントの除草剤ブランドである「ラウンドアップ」と、同剤への耐性を付与した、さまざまな遺伝子組み換え作物である「ラウンドアップ・レディー」の種子を組み合わせた効果的、経済的かつ簡便な雑草防除体系を２０１１年以降はアメリカ国内のみならず、ブラジルやアルゼンチンでも広めるというのである。
問題は深刻である。なぜなら、このラウンドアップが植物の「突然死（ＳＤＳ）」の原因となっているのではないか、と２００９年から各地で指摘されるようになっているからだ。こうした毒性が問題視されている除草剤が大豆、トウモロコシ、砂糖、カノーラ（油菜）、綿花などの大規模農地で使用されている。
アメリカ農務省の科学者ロバート・クレマー氏の研究により、ラウンドアップの毒性が家畜や人体に悪影響を及ぼす可能性が明らかにされている。実は最近、スウェーデンで行われた大規模な調査によれば、ラウンドアップを散布する農場で働く作業員と、その周辺の住民にはガンに罹る可能性が、そうでない場合と比べ倍増することが確認されたというから恐ろしい。こうした調査結果を受け、アメリカ農務省ではモンサントの製品に対して規制を加えるべきとの検討が始まった。
農民の生活を脅かす遺伝子組み換え種子
遺伝子組み換え作物の問題を考えるときに、インドやブラジルの事例は大いに参考になる。まずはインドで２００８年から２００９年に起こった農民の大量自殺のケースを見てみたい。実は、インドにおいては穀物の収穫量が飛躍的に伸びるとの宣伝文句につられ、従来型の土着の種子を使わず、遺伝子組み換え種子を導入する農家が急増していた。すでに数百万人もの農民が小麦、コメ、トウモロコシなどさまざまな作物に遺伝子組み換え種子を使うようになっている。
「魔法の種子」という耳触りのよいキャッチコピーの影響もあり、多くの農家が遺伝子組み換え種子に飛びついた。従来の種子より値段は格段に高いが、病害虫に強く、収穫量も増えるので、投資効果は十分あるといわれ、借金してまでこうした種子を購入する農家が続出したようだ。インドでは瞬く間に遺伝子組み換え作物を植え付けする農地が増え、１７００万エーカーにまで急拡大を遂げた。
ところが、期待したように実を結ばなかったのである。従来の種子であれば、翌年再度植え付けを行えば実を結ぶ可能性はあったが、遺伝子組み換え種子の場合には、実を結ぶのは1回だけ。毎年新たに種子を買い続けなければならないように種子の構造を遺伝子レベルで操作してあるからだ。
宣伝通りに収穫量が上がれば、農家も借金返済に支障はなかったと思われるが、遺伝子組み換え作物の栽培は意外に難しい。病害虫や干ばつに強いといわれるものの、化学肥料を大量に投与しなければ期待されたような収穫が得られないという落とし穴もある。結果的に、インドでは12万５０００人もの農民が自殺に追い込まれてしまった。
抜粋ここまで
モンサン子みたいな怖い企業が沢山！？「マッチポンプ売りの少女」もよろしうお願いします！！
