教育論はなぜ過激になるのか２ → 街場の教育論
こんにちは、マネー・ヘッタ・チャンです
選挙が近づいてきたので、私の周りでも今回の選挙について色々な意見を聞くようになりました。
それは、年金問題だったり、介護だったり、消費税はあげるべきかだったり、色々です
みな結構しっかりした解決方法について語ってくれます。これだけみなが意見を持っているのだから、問題は解決しそうなものですが、どれもまったく解決する気配がありません
それはなぜなのかとずっと思っていたのですが、街場の教育論
日本の政治も教育改革も主体は自分たちであるという視点が、抜け落ちたまま、こうあるべきと語る無意味さに気づかされます
紹介したい言葉
16頁 教育改革の主体は私たちである
多くの改革論者は「学校教育の失敗」の事例をできるだけたくさん列挙することから始めます（場合によってはそれだけで終わり、という論客もいます）。
ここも悪い、ここも壊れている、ここも手もつけられない……そういうことばかり言い立てる。
政治家も評論家も、学校教育は「ダメ」になったと口を揃えて言い立てました。
おかけで教育改革が喫緊の課題であることについての国民的合意は形成されました。
けれども、驚くべきことに、まことに驚くべきことに、その教育改革をいったい「誰が」担うのか、ということについては、考えている人はほとんどいませんでした。
「誰かがやるだろう」とみんな思っていたのです。
これは重要な公的問題についてしばしば私たちが陥るビョトフオール（落とし穴）です。問題が深刻であればあるほど、解決のための仕事を「誰が」担うのかという問いがニグレクトされる。
というのは、みんな「それほど重大な問題なら、放っておかれるはずがない。きっと誰か『責任者』が出てきて、きちんと処理してくれるにちがいない」と信じてしまうからです。
問題が重大なものになればなるほど、その瑕疵をあげつらう人たちは、「瑕疵をあげつらう」ことだけで市民的義務は果たされ、あとは「誰か」がその尻ぬぐいをするのだろうと思うようになる。
それほど深刻な問題であれば、個人の努力でどうこうなるようなレベルにあるはずがないからです。
制度上の問題が深刻になればなるほど、市民ひとりひとりの責務が曖昧になる（場合によってはなくなる）というのが公的問題を論じるときの落とし穴です。 そして、私たちは明らかにこの落とし穴に落ち込んでいます
抜粋ここまで
（注：紹介のため、改行や行間を一部訂正しています）
マネー・ヘッタ・チャンのモノガタリ
あるところに一億総評論家な国がありました
国民は、義務教育でしっかり学べたので、最低限の読み書きが出来るどころではなく、ほとんどが高等学校や大学をでてから就職するという他国から見たら垂涎の知的レベルでした
でも、その国ではなまじ頭が良かったばかり理屈ばかりで実際行動に動かないので、栄えることなくどんどん衰退していてしまいましたとさ
教訓 偉そうに一説打てても、行動しなかったら意味がない
